就業規則、賃金・退職金規定の作成・変更・見直し
◇ 就業規則の作成、見直し。
◇ 賃金、退職金規程の作成、見直し。
◇ 各種規程の作成、見直し。
◇ 雇用契約書、労働条件通知書の作成、見直し。
◇ 人事関係申請、管理書式の作成
就業規則を見直していますか？
モデル就業規則を使っている会社は、実際の取り扱いと規則の内容が合っていないことがあります。
特に平成20年の労働契約法の施行に伴い、就業規則が実態と合っていない会社は、民事上も重大な経営リスクを抱えていることになります。
従業員との労使トラブルを招きやすい人事の取扱いで、問題の発生を防止するには、就業規則(契約)が重要な役割を果たします。
コンプライアンスが益々重視される中、残業や有休の権利に敏感な従業員が増えています。
例えば、残業代は労働基準法の規定により支払わざるを得ませんが、変形労働時間制等の事前対策を制定することにより、その金額を５０％以上減らすことも可能です。
また、就業規則を整備することにより労使の信頼関係が構築でき、従業員のやる気のＵＰや定着率の向上、更には業績の向上に役立てることができます。
経営者にとって心強い就業規則を、お創りすることが可能です！
こんなことで悩んでいませんか？
◇ 残業代の負担が大きすぎて大変だ！何とかならないか？
◇ 採用したものの期待外れだった。
◇ 従業員のモラルをアップしないとお客様の信頼を失ってしまう。
◇ 中途採用者の賃金は前職の賃金で決めている。
◇ 65歳までの再雇用制度を導入した。
◇ 能力主義・成果主義を導入してみたい。
◇ 退職金は適格退職年金で積立ている。
◇ 従業員の定着率が悪い。
◇ 給与・賞与に対する不満が多い。
◇ 賃金規定、退職金規定がない。
◇ 基本給の基準額を決めていない。
上記のようなお悩みがあるときは、就業規則を見直しをご検討ください。
貴社に最適の解決策をご提案します。
当事務所の就業規則の特色
労働基準法の遵守、リスクを回避できる規律・規則の整備、人件費のコントロール、会社の求心力向上といった中小企業の課題解決策を提供します。
◇ 従業員１名の小企業からから中小企業まで業務の実態に合わせて対策を施した提案型就業規則を作成します。
◇ 18年の企業人事で経験した様々なトラブルの未然防止策を盛り込みます。
◇ 就業規則の運用に必要な各種書式を提供します。
◇ 作成時点で施行予定の法改正に完全対応します。
◇ 社員説明会を実施し、従業員への周知・徹底をします。
◇ 業務実態を的確に監査し、人件費のムダを省く工夫を盛り込みます。
◇ 申請可能な助成金を活用して、作成費用の軽減を図ります。
作成規程の事例（一部）
■ 就業規則
■ パートタイマー就業規則
■ 嘱託就業規則
■ 賃金規程
■ 賞与規程
■ 定額制退職金制度
■ 基本給連動型退職金制度
■ 別テーブル方式退職金制度
■ 中退共利用確定拠出型退職金制度（報酬連動型掛金設定）
■ 通勤費支給取扱規程（公共交通機関のみ）
■ 通勤費支給取扱規程（新幹線／自家用車含む）
■ 裁量労働勤務規程
■ 労使委員会運営規程(企画業務型裁量労働制)
■ フリータイム勤務制度規程
■ 事業場外みなし勤務規程
■ 交代勤務制度規程
■ 宿直勤務規程
■ 在宅勤務制度規程
■ 慶弔見舞金規程
■ 親睦会会則
■ 従業員貸付金制度規程
■ 社員住宅資金貸付金規程
■ 持家制度助成規程
■ 被服貸与規程
■ ホームヘルパー派遣制度規程
■ リフレッシュ休暇制度規程
■ 従業員財産形成預金規程
■ 社員割引購入制度規程
■ 育児・介護休業規程
■ 育児・介護休業に関する労使協定
■ 出向規程
■ 出向に関する覚書（会社間）
■ 勤務延長制度規程
■ 管理職定年制度規程
■ 選択定年制度規程
■ 営業所長任期制度規程
■ 管理職任期制度規程
■ 単身赴任社員援助制度規程
■ 研修規程
■ 研修出向規程
■ 海外留学規程
■ 能力審査規程
■ 役員規程
■ 役員報酬規程
■ 持株会会則
■ 出張旅費規程
■ 車両管理規程
■ 私有車の業務上利用に関する規程
■ 文書管理規程
■ 営業秘密に関する管理規則
■ 発明考案取扱規程
■ 被服貸与規程
